規制・制度変化リスク RL-007

1.対象の概要（入門知識）

規制・制度変化リスクとは、法律・規制・税制・業界ルールなどの変更によって、企業活動や事業運営が不利な状況に陥るリスクを指します。予期せぬ制度改定や規制強化は、事業戦略の見直しや大幅な追加コストを発生させ、企業存続にも影響を与える場合があります。

リスク・ロス	内容
法改正リスク　RL-062	労働法、個人情報保護法、税制改正などにより違反状態となるリスク。
規制強化リスク　RL-063	監査や報告義務などの強化により追加コストが発生。
補助金・助成制度変更リスク　RL-064	依存していた補助金・助成制度の廃止や条件変更による影響。
業界ルール改定リスク　RL-065	医療・建設・食品などで、ガイドラインや認証基準が変更されるリスク。
国際的規制リスク　RL-066	GDPRなど、海外法制度変更や貿易規制に伴うリスク。
許認可制度変更リスク　RL-067	営業許可や製造認定が更新できず、業務停止に至るリスク。
税制変更リスク　RL-068	消費税・法人税改正、インボイス制度などによるコスト増加リスク。

法改正

規制強化

補助金制度変更

業界ルール改定

国際規制

許認可制度変更

税制変更

Case2508-***

ある中小企業は、長年下請けとして安定的に食品製造を行っていました。しかし、食品衛生法の改正により、製造ラインに新しい検査機器の導入が義務付けられました。

同社は資金的余裕がなく、導入を後回しにしていたところ、行政の立入検査で改善命令を受け、納品が一時停止。結果として、大手取引先から契約を解除され、売上が激減しました。

「これまで問題なかったやり方が、突然『違反』になってしまう」──制度変更リスクは、事前に把握していなければ一夜にして事業基盤を揺るがすのです。

制度変更の発表（国・自治体・業界団体からの告知）

影響範囲の確認（自社の業務・契約・製品への影響を洗い出す）

対応計画の策定（コスト見積、体制強化、教育・研修）

実務対応（システム改修、手順変更、認証更新）

監査・検証（規制遵守の確認、改善点の特定）

継続的なモニタリング（新たな改正や追加規制への対応）

契約違反による損害賠償

補助金打ち切りによる資金不足

許認可失効による業務停止

監査対応やシステム改修に伴う追加コスト発生

取引先からの信用喪失、契約解除

業界内での評価低下、ブランド毀損

従業員の離職や士気低下

マスコミ報道による社会的批判、株価下落

情報収集不足：法改正や制度変更の情報を把握していない

対応の遅れ：発表から施行までの猶予期間に準備が間に合わない

人材・知識不足：法務・コンプライアンス担当の不在、専門知識の欠如

過度な補助金依存：制度変更で経営基盤が一気に揺らぐ

国際展開時の調査不足：現地規制・国際基準の軽視

経営層の優先順位誤り：短期的コスト回避を優先し、制度対応を後回しにする